法律・制度・生活規則
日本の年齢制限・法定年齢一覧早見表
成人年齢（18歳）への引き下げ以降、「何歳からできる？」「何歳まで制限がある？」が複雑化した日本の法律・制度を一目でわかる早見表に整理しました。 飲酒・喫煙・結婚・選挙・定年退職・献血から、シニアの公的定義や日本の平均寿命まで完全網羅しています。
成人年齢（民法）満 18 歳2022年4月改正
飲酒・喫煙・シーシャ満 20 歳20歳未満は厳禁
高齢者の公的定義満 65 歳〜後期高齢者は75歳〜
日本の平均寿命男81歳 / 女87歳平均年齢48.4歳
年齢別 日本の権利・義務・制限一覧早見表
| 対象年齢 | 分類 | 法律上の権利・義務・制限内容 |
|---|---|---|
| 0歳〜 | 身分・基本権 | パスポート（旅券）取得（5年有効旅券のみ、法定代理人同意） |
| 6歳（小1） | 教育・就学 | 小学校への就学義務（義務教育開始） |
| 12歳（中1） | 交通・レジャー | 公共交通機関（電車・バス）の大人運賃適用、映画のPG12指定（小学生は保護者の助言指導が必要） |
| 15歳（中3修了） | 労働・雇用 | 労働基準法上の就労解禁（中学校卒業後の4月1日よりアルバイト等が可能） |
| 15歳 | 身分・法務 | 遺言（自筆証書遺言など）を単独で作成可能（民法第961条）、映画R15+指定（15歳未満入場禁止） |
| 16歳 | 交通・免許 | 原動機付自転車（原付免許）・普通自動二輪車（バイク）免許の取得 |
| 16歳〜69歳 | 医療・健康 | 日本赤十字社による献血（※65歳以上は60歳〜64歳の間に献血経験がある方に限定） |
| 18歳（新成人） | 民法・権利 | 新成人（単独でのローン契約・クレジットカード契約・携帯契約・部屋の賃貸契約が可能） |
| 18歳 | 公職・選挙 | 公職選挙法の選挙権（衆議院・参議院・知事・市区町村長・議員選挙への投票） |
| 18歳 | 家族・結婚 | 婚姻可能年齢（民法改正により男女ともに18歳で統一、親の同意不要） |
| 18歳 | 交通・免許 | 普通自動車運転免許の取得（仮免許は18歳の2ヶ月前から受験可能） |
| 18歳 | 文化・レジャー | 10年有効パスポートの申請取得、映画R18+指定（18歳未満入場・鑑賞禁止） |
| 20歳 | 健康・嗜好品 | 飲酒（アルコール飲料の購入・飲酒禁止解除、二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律） |
| 20歳 | 健康・嗜好品 | 喫煙・タバコ購入（紙巻きタバコ・加熱式タバコ・シーシャ/水タバコ等すべて禁止解除） |
| 20歳 | 公営ギャンブル | 競馬・競輪・競艇・オートレースの投票券（馬券・車券・舟券）の購入 |
| 20歳 | 社会保障 | 国民年金への加入義務（保険料納付義務の開始、学生納付特例あり） |
| 25歳 | 政治・公職 | 衆議院議員・市区町村長・市区町村議会議員の被選挙権（立候補可能） |
| 30歳 | 政治・公職 | 参議院議員・都道府県知事の被選挙権（立候補可能） |
| 40歳 | 社会保障 | 介護保険の第2号被保険者（介護保険料の納付義務開始） |
| 60歳 | 労働・年金 | 高年齢者雇用安定法に基づく定年下限（60歳未満定年の禁止）、還暦の節目 |
| 65歳（高齢者） | 社会保障 | 老齢基礎年金・老齢厚生年金の本来支給開始年齢、公的制度上の「前期高齢者」 |
| 65歳 | 労働・雇用 | 65歳までの雇用確保義務（再雇用・定年延長・定年廃止） |
| 70歳 | 労働・雇用 | 70歳までの就業確保措置（企業の努力義務） |
| 75歳（後期高齢者） | 社会保障 | 「後期高齢者医療制度」への加入（窓口負担が原則1割、現役並み所得者は3割） |
18歳成人で「できること」と「20歳までできないこと」
18歳（新成人）でできるようになったこと：
- 親の同意のない各種契約（スマホ・クレカ・賃貸アパートなど）
- 有効期限10年のパスポート取得
- 公認会計士、司法書士、行政書士などの国家資格取得
- 女性の結婚可能年齢が16歳から18歳へ引き上げ（男女統一）
20歳になるまで法律で禁止されていること：
- 飲酒（アルコールの摂取・購入）
- 喫煙（紙タバコ・電子タバコ・シーシャ等）
- 公営競技の投票券購入（競馬・競輪・ボートレースなど）
- 大型・中型自動車運転免許の取得
高齢者・シニアの定義と定年雇用制度
公的制度における「シニア（高齢者）」の区分：
- 高齢者（65歳以上）：年金の原則支給開始年齢、バスや美術館等のシニア割引適用開始
- 前期高齢者（65歳〜74歳）：自己負担割合は原則1割〜2割（現役並み3割）
- 後期高齢者（75歳以上）：後期高齢者医療制度へ自動移行
定年と継続雇用の法律（高年齢者雇用安定法）：
- 企業は定年を定める場合60歳未満に設定不可
- 65歳までの雇用確保措置が完全義務化
- 70歳までの就業確保措置が努力義務として新設
日本の年齢制限に関するよくある質問
Q.日本の成人年齢は何歳ですか？20歳と18歳でできることの違いは？
2022年4月の民法改正により、日本の成年年齢は「18歳」に引き下げられました。18歳から親の同意なしでクレジットカードや賃貸住宅の契約、10年パスポートの取得が可能となり、選挙権も18歳からです。ただし、飲酒・喫煙（シーシャ含む）・公営ギャンブル（競馬・競輪等）は健康被害や依存症防止のため「20歳未満禁止」が維持されています。
Q.日本の定年年齢は何歳ですか？70歳まで働けますか？
法律（高年齢者雇用安定法）上、企業が定年を定める場合は「60歳以上」としなければならず、さらに「65歳までの雇用確保」が義務付けられています。また、2021年4月からは「70歳までの就業確保措置」が企業の努力義務として定められています。
Q.高齢者・シニアは何歳からですか？法律や公的制度の定義は？
世界保健機関（WHO）や日本の厚生労働省の公的定義では「65歳以上」を高齢者（シニア）と定めています。医療保険制度上では、65歳〜74歳を「前期高齢者」、75歳以上を「後期高齢者」と区分しています。
Q.献血の年齢制限はなぜ16歳〜69歳なのですか？
16歳未満は骨格・血管が未成熟で血管迷走神経反応（貧血・失神）を起こしやすいためです。上限の69歳（65歳以上は60〜64歳の間に献血経験がある方に限定）は、急激な血圧変動による虚血性心疾患などの健康被害を未然に防ぐ安全基準です。
Q.日本の平均寿命と平均年齢はどれくらいですか？
厚生労働省の簡易生命表（最新統計）によると、日本の平均寿命は男性が「約81.09歳」、女性が「約87.14歳」です。また、日本国民全体の平均年齢は「約48.4歳」となっており、世界で最も高齢化が進んだ長寿国の一つです。